2社目の保守の打ち合わせで、先方から「月末の夜にジョブが止まったら、連絡してもいいですか」と聞かれる場面を考えてみます。頭に浮かぶのは、1社目の月次の締めがちょうど同じ夜に走ることです。2社が重なったら、どちらの会社にも迷惑をかけてしまうのではないか。AS400（IBM i）の保守を1社で長く担ってきたフリーランスが2社目をためらうとき、いちばん大きな不安はここにあります。その場で返せる答えは「止まったときの手順は、御社の側にも残しておきたいんです」の一言で、保守の掛け持ちは、自分がいなくても回る手順を各社に残すことから始まります。

1. AS400（IBM i）の保守が掛け持ちしにくく見える理由

呼び出される仕事という性質

この節と第3節の現場の描写は、公的な資料にもとづく事実ではなく、書き手の見立てです。AS400（IBM i）の現場でも起きうる、という強さで読んでください。

保守は、決まった日に納めれば終わる仕事とは性質が違います。何かが止まったときに呼ばれる仕事で、呼び出しがいつ来るかは自分では決められません。AS400（IBM i）では、業務の処理がジョブとして順番に流れる形で使われている現場があり、そのジョブが異常で止まると、翌日の業務に響くおそれがあります。

だからこそ、保守を受ける人には「連絡がつくこと」が期待されます。1社だけなら、その期待に自分の生活の時間割を合わせれば済みます。2社になると、同じ時間割に2つの期待が乗ります。掛け持ちしにくく見える理由は、技術の難しさよりも、この期待の重なりにあります。

2社になると重なる4つのもの

重なりやすいものは4つあります。夜間バッチの異常、月末の締め、障害時の呼び出し、そして顧客ごとに違う接続環境です。前の3つは「いつ呼ばれるか」の問題で、最後の1つは「呼ばれたときにどう入るか」の問題です。

図の作成：Remogu編集部。書き手の見立てを整理したもので、統計データではありません

重なるのは仕事ではなく呼び出しの時間帯

ここで分けて考えたいのは、保守の作業量そのものと、呼び出しが重なる時間帯です。作業量は2社分に増えますが、2社の呼び出しが同じ夜に集まるかどうかは、各社の手順と契約の決め方で変わります。

たとえば、ジョブが止まったときの再実行の手順が各社の側に残っていれば、呼び出しを受けた人が別の誰かでも状況を進められます。逆に、手順が自分の頭の中にしかなければ、2社分の呼び出しがすべて自分に向かいます。掛け持ちの成否を分けるのは、この差です。

では、公的な資料は、この「自分にしか回せない保守」をどう見ているのでしょうか。

2. 保守のスキルとレガシーシステムの定義

資料に示された「運用」の人材特性

経済産業省のレガシーシステムモダン化委員会は、第4回（最終回）の資料（2025年3月4日）で人材需給ギャップの試算を示しています。その表では、人材タイプの一つ「運用」の人材特性が「運用設計やシステムの保守に関するスキル」と書かれています¹。

ただし、この表が示しているのは人材タイプごとの特性の記述です。保守の人材が不足しているかどうかは、この記述からは言えません。資料はAS400（IBM i）にも触れていないため、AS400の保守がこの「運用」のスキルに当たる、というのは書き手の当てはめです。

レガシーシステムの定義に並ぶ2つの要因

同じ委員会の総括レポート（2025年5月28日）は、レガシーシステムの定義の技術観点の要因の一つとして、「ハードウェア等が故障すると代替が利かない」を挙げています²。発行元は経済産業省です。

一方、同じ定義はシステムの運用維持保守が属人的な状態に陥っていることも、要因に挙げています²。この2つは、定義に並ぶ要因の例です。どちらの状態にある会社がどれだけあるかは、資料に書かれていません。

資料はAS400もIBM iも名指ししておらず、「AS400はレガシーシステムである」とは書いていません。そのうえで書き手の見立てを述べると、長く1社で使われてきた基幹システムの保守では、手順が特定の人に寄る状態が起きることがあります。仕様や設計の文書が手元に十分そろっていない保守も、あり得ます。AS400の現場でも起きうる、という程度の話です。

資料の言葉と掛け持ちでの見え方

資料の言葉と、それが保守の掛け持ちでどう見えるかを並べます。左の2列は資料に書かれていることで、右の列は書き手の見立てです。資料が述べているのは人材特性とレガシーシステムの定義に並ぶ要因までで、掛け持ちとの関係は資料の外にあります。右の列は、2社分の保守を持つと起きうる状態の例として読んでください。

資料の言葉	資料が述べていること	掛け持ちで起きうること（書き手の見立て）
人材タイプ「運用」	人材特性は「運用設計やシステムの保守に関するスキル」	夜間の確認や障害時の切り分けなど、呼び出される時間が生じる
ハードウェア等が故障すると代替が利かない	レガシーシステムの定義の技術観点の要因の一つ	故障の連絡が2社から同時に入ると、動ける先が1つに限られる
運用維持保守が属人的	同じ定義が挙げる要因の一つ	自分が抜けると回らない状態が、2社分に増える

この表の右列のうち、いちばん重いのは3行目です。故障の連絡は一度に2社から来るとは限りませんが、属人的な状態は、受ける会社の数だけ増えやすくなります。次の節では、その属人化が2社分になったときに何が重なるのかを見ます。

3. 属人化した保守を2社分持つと重なるもの

属人化が2社分になるとき

この節も書き手の見立てです。資料が定義に挙げる属人的な運用維持保守²を、そのまま2社分持った場合を想像します。1社目で「あの人にしか分からない」状態になっているなら、2社目でも同じ状態になりやすく、呼び出しは2社分とも同じ1人に向かいます。

重なる場面は3つに分けられます。通常の夜の確認、月末の締め、障害の夜です。それぞれ重なり方が違うので、先に場面を分けておくと、どの手順を最優先で残すかが決めやすくなります。時刻や回数は会社ごとに違うため、ここでは書きません。

図の作成：Remogu編集部。書き手の見立てを整理したもので、統計データではありません

場面ごとに変わる重なり方

通常の夜の確認は、うまく並べれば順番に片づけられる性質のものです。2社のジョブが流れる時間帯を先に聞いておけば、どちらを先に見るかを決めておけます。重なっても、止まっていなければ待たせられます。

一方、月末の締めは、締めの日程が会社ごとに決まっているため、重なる日が前もって分かります。受ける前に、締めの時期の過ごし方を2社それぞれに聞いておけば、同じ夜に重なるかどうかを契約の前に確かめられます。これは掛け持ちのなかで、先に手を打てる部分です。

障害の夜は、いつ起きるかを事前に知る手段がありません。だからこそ、2社が同時に止まったときの動き方を、障害が起きる前に決めておく必要があります。決めておく中身は、どちらを先に見るかという順番と、自分がすぐ動けないときの代わりの連絡先です。

つまり、通常の夜と月末の締めは日程と順番の調整で、障害の夜は手順と代わりの連絡先で受け止めます。後者の土台になるのが、担当が代わっても回る状態です。

4. 掛け持ちの前提は「担当が代わっても回る」状態

資料が示す属人性の排除

総括レポートは、ユーザー企業がIT資産を可視化する効果として、ブラックボックス化したシステムの仕様を復元・ドキュメント化することで属人性を排除でき、担当者が代わってもナレッジを継承できると述べています²。担当が代わっても知識が引き継がれる状態を、ユーザー企業の側が目指す方向として示した記述です。

この記述は、ユーザー企業に向けた方向性です。フリーランスに手順書を作る義務があるという意味ではありません。ただ、保守を掛け持ちするフリーランスにとっても、この方向は同じ向きを向いています。自分が席にいない時間に、別の誰かが状況をつかめる状態は、掛け持ちの前提そのものだからです。

発注側と一緒に整える

手順書を、フリーランスが1人で書き上げて渡す形にしないほうが、あとで役立ちます。ジョブの意味や連絡の順番は、発注側の事情を知る人と一緒に確かめながら書くほうが正確です。打ち合わせの場で「止まったときの手順は、御社の側にも残しておきたいんです」と切り出すのは、この共同作業の入り口です。

書き手の見立てでは、最初に残す1つは、止まったときの再実行の手順です。呼び出しの中身がいちばん多く集まるところなので、ここが文書になっているだけで、自分以外の人でも最初の動きを取れます。

各社に残す文書と中身

各社に残す文書を5つに分けて並べます。左が文書の名前、中央が中身の例、右がその文書があると何が変わるかです。どれも資料が義務として挙げているものではなく、保守の掛け持ちを成り立たせるための書き手の見立てです。5つすべてを最初から整える必要はなく、呼び出しの多いところから順に1つずつ残していく進め方でも、掛け持ちの前提には近づけます。

各社に残す文書	中身	あると変わること
ジョブの一覧と実行順	流れるジョブの名前、順番、前後の関係	止まったジョブの前後を、自分以外の人もたどれる
止まったときの再実行の手順	どのジョブをどの順で再実行するか	呼び出しを受けた人が、最初の動きを取れる
障害時の連絡の順番	誰にどの順で連絡するか	連絡の迷いが減り、2社が重なった夜も順番に動ける
接続の方法と権限	どの経路で、どの権限で入るか	会社ごとに違う接続を、混同せずに切り替えられる
自分が出られない時間の代わりの連絡先	代わりに動ける人と、連絡のつく経路	自分が別の会社の対応中でも、止まったままにならない

5つを並べると、自分のために残す文書でもあることが分かります。2社分の保守を1人の記憶で持ち続けると、どちらかの手順が曖昧になる日が来ます。文書にしておけば、自分の記憶の負担も減ります。では、こうした手順を複数の会社で生かすという考え方は、資料のどこに見えるのでしょうか。

5. 経験を複数の会社で生かす方向性

資料が示す人材共有の方向性

総括レポートは、企業間の垣根を超えた人材共有による知見の集約・活用として、レガシーシステムの移行経験者を業界や地域内で共有・融通する仕組みの構築を挙げています²。経済産業省が示したのは、移行を担う人材についての方向性です。制度として動いているものではなく、国が掛け持ちを勧めているという意味でもありません。

それでも、この一文は読み方次第で参考になります。1社の中に閉じていた経験を、会社の枠を越えて使う。この考え方が公的な資料に方向性として書かれている、という事実は、複数の会社に関わる働き方を考える材料になります。

保守にそのまま当てはめない

注意したいのは、この記述が移行経験者についての話であることです。保守の担当者を複数の会社で共有する、と書かれているわけではありません。「同じ考え方が保守でも使える」と考えるのは、書き手の見立てです。

見立ての中身はこうです。1社の保守で身につけた手順の整え方や、障害の切り分けの進め方は、2社目でも使えます。会社の事情が違っても、ジョブの流れを整理する、止まったときの連絡の順番を決めるといった型は共通だからです。経験が1社に閉じているか、複数社で使われるかで、掛け持ちの見え方は変わります。

出典：経済産業省 レガシーシステムモダン化委員会総括レポート（2025年5月28日）の方向性をもとに、Remogu編集部が保守に当てはめて作成。右列は書き手の見立てです

経験を持ち運べる形にする

経験を複数社で生かすには、まず経験を持ち運べる形にしておく必要があります。前の節で挙げた5つの文書は、そのまま「自分の経験を会社の側に置いておく」作業にもなります。自分の頭の中だけにある手順は、別の会社では使えません。

COBOLのように長く動いてきた基幹システムでは、移行するか維持するかの判断そのものが論点になります。その判断は、COBOLの移行か維持かを扱った記事に譲ります。この記事で扱うのは、判断がどちらに転んでも、保守を受けている間は手順が回っている状態を保つことです。

次の節では、手順が整ったあとに残る、契約の側の決めごとを見ます。

6. 契約の始まりと終わり方を決めておく

先に決める6つの条件

手順が文書になっていても、契約の中身が曖昧なままだと、2社が重なった夜に迷います。受ける前に決めておきたい条件は、障害対応の範囲と受ける時間帯、2社が重なったときの優先の順、連絡が取れない時間、契約期間、終了の予告、終了時に残すものの6つです。

どれも資料が定めた条件ではなく、書き手の見立てとして並べたものです。ただ、保守は呼び出される仕事なので、「いつ、どこまで動くか」を契約の言葉にしておくだけで、あとの話し合いが短くなります。

決めること	例	決めておくと変わること（書き手の見立て）
障害対応の範囲と受ける時間帯	どの種類の異常まで動くか、対応できる時間の範囲	連絡が来たときに、動くかどうかの判断が早くなる
2社が重なったときの優先の順	どちらを先に見るかの取り決め	重なった夜に、片方の会社を待たせる理由を先に共有できる
連絡が取れない時間	対応できない時間の範囲と、その間の代わりの連絡先	連絡がつかないことが、約束違反に見えなくなる
契約期間	始まりと終わりの日付、更新の有無	2社の更新時期をずらす計画が立てられる
終了の予告	契約を終えるときに、何日前までに伝え合うか	次の準備に使える時間が見通せる
終了時に残すもの	手順書、接続情報の返却、引き継ぎの範囲	終わったあとに、手順が宙に浮かない

契約書に専属の定めがないかを確かめたいときは、掛け持ちの制限や専属義務を扱った記事が参考になります。この記事では、その領域には踏み込まず、保守を2社で受けるときの運用の決めごとに絞ります。

終了の予告は発注事業者の義務

契約の終わり方については、公正取引委員会のフリーランス・事業者間取引適正化等法のQ&Aに、知っておきたい記述があります。発注事業者は、6か月以上の期間行う業務委託の契約を解除する場合、解除日の少なくとも30日前までに予告しなければなりません。契約を更新しない場合は、契約満了日の30日前までです³。

この予告は、発注事業者に課された義務です。フリーランスの側に課されたものではありません。同じQ&Aは、この義務を設けた目的を、特定受託事業者が次の取引に円滑に移行できるようにし、解除等に伴う時間的・経済的損失を軽減するためと説明しています³。

この記述から、2社の掛け持ちについて言えることは限られます。予告の義務は、6か月以上の業務委託で、発注事業者が解除や不更新をするときに生じるものです。6か月に満たない契約や、フリーランスの側から終える場合の扱いは、この記述には含まれていません。個別の契約にどう当てはまるかは、契約書の内容と、公正取引委員会などの窓口で確かめてください。

2社の更新時期をずらす

ここからは書き手の見立てです。2社の契約の更新時期が同じ時期に重なると、片方が終わったときの空きと、もう片方の更新の判断が同時に来ます。更新時期をずらしておけば、どちらかが終わっても、もう一方の契約は続いているので、収入の見通しも、引き継ぎに使う時間も、片側ずつ考えられます。

終了時に残すものを契約の言葉にしておく利点は、手順書と接続情報の扱いが決まることです。接続の権限を返却する時期や、手順書をどこまで先方に残すかを先に決めておくと、契約が終わったあとに「この手順は誰のものか」で迷わずに済みます。

契約の始まりと終わりが決まれば、あとは組む順番の問題です。

7. 掛け持ちを組む順番

4つの手順を順に

2社目を受けるときは、順番を間違えないほうが楽です。書き手の見立てでは、障害が重なる時間帯の洗い出し、各社に残す手順書、接続環境の分離、契約での優先の順と終わり方の取り決め、の順に進めます。

図の作成：Remogu編集部。書き手の見立てを整理したもので、統計データではありません

各手順で先に決めること

最初の洗い出しでは、2社に同じ質問を投げます。月末の締めはいつ頃の予定か、ジョブが止まったとき誰が最初に気づくか。答えが重なるところに、先に手を打ちます。時刻や回数は会社ごとに違うので、ここでは数字を置きません。

2番目の手順書は、前の節の表で挙げた5つの文書のうち、止まったときの再実行の手順から始めます。すでに運用されている保守を引き継ぐ場面では、保守の引き継ぎを扱った記事も手がかりになります。

3番目の接続環境の分離は、会社ごとに接続の方法と権限が違うため、混同を避けるための作業です。接続の情報を会社ごとに分けて管理し、どの接続でどの会社に入っているのかが、画面を見て分かる状態にしておきます。

4番目の契約では、6つの条件の表を使います。優先の順と終わり方を文章にして、受ける前に両社と共有します。順番を入れ替えると、手順書がないまま契約だけが先に進み、重なった夜に動き方が決まっていない状態になります。

打ち合わせの一言に戻る

冒頭の場面に戻ります。2社目の打ち合わせで「月末の夜にジョブが止まったら、連絡してもいいですか」と聞かれたとき、答えを準備しておく必要はありません。「止まったときの手順は、御社の側にも残しておきたいんです」と返せば、その一言が、4つの手順の入り口になります。

自分がいなくても回る手順が各社に残っていれば、2社の呼び出しが同じ夜に来ても、自分だけに集まることはありません。保守の掛け持ちは、自分がいなくても回る手順を各社に残すことから始まります。

Remogu（株式会社LASSIC運営）は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。保守の経験を別の会社でも生かしたいと考えたとき、案件の条件を見比べるところから始めてみてください。

8. よくある質問

RPGの保守しか経験がなくても掛け持ちはできますか

書き手の見立てでは、掛け持ちできるかどうかを分けるのは言語の数ではなく、ジョブの流れと障害時の手順を説明できるかどうかです。RPGの保守の経験が1社分でも、ジョブの流れを整理して、止まったときの動き方を文書にできるなら、2社目の打ち合わせで話が通じます。

AS400の保守はリモートで受けられますか

接続の方法は発注側の判断で、リモートで受けられるかどうかは会社ごとに違います。資料にも、この点は書かれていません。契約前の打ち合わせで、どの経路で、どの権限で入れるのかを先に確かめるのが安全です。

保守と移行の案件を並行して受けてもよいですか

書き手の見立てでは、呼び出しのある保守と、締切のある移行は、重なり方が違います。保守は時間が読めない呼び出しで、移行は日程が決まった作業なので、並行するなら、移行の締切の前後で保守の呼び出しが来たときの動き方を先に決めておきます。移行するかどうかの判断そのものは、COBOLの移行か維持かを扱った記事で取り上げています。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 経済産業省「レガシーシステムモダン化委員会 第４回（最終回）資料」（2025年3月4日・2026年10月確認）
＊2 経済産業省「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」（2025年5月28日・2026年10月確認）
＊3 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」（2026年8月26日・2026年10月確認）