開業届を出した翌月、ポートフォリオサイトの制作見積もりを見ながら、補助金で一部をまかなえないかと調べ始めました。行き当たったのは小規模事業者持続化補助金の創業型で、商工業者である個人事業主が対象に含まれる¹一方、開業したばかりの自分が要件と締切に間に合うのかは分かりません。中小企業庁の公募要領（第4回公募）を読むと、確かめる作業は「開業日と支援を受けた日を数え、締切から逆算して準備します」の一言に収まります。要件の数え方から締切の逆算までを、順に整理します。

1. 個人事業主が持続化補助金の創業型を確かめる理由

対象に含まれる個人事業主

中小企業庁の公募要領によると、補助対象となりうる者には、商工業者である個人事業主が含まれます¹。フリーランスのエンジニアが事業を営んでいる場合に、この「商工業者」へ当たるかどうかは、この資料には書かれていません。当たるかどうかは、公募要領と補助金事務局の案内で確かめます。

個人事業主であることだけでは満たせない要件

ただし、個人事業主であることだけでは要件は満たされません。創業型の申請要件は、特定創業支援等事業による支援を受けた日と開業日が、公募締切時から起算して過去1か年の間であることです¹。開業日だけでなく、支援を受けた日もあわせて数える点が、この要件の中心です。では、過去1か年はどこから数えるのでしょうか。

2. 創業型の要件は「過去1か年」

数える起点は公募締切時

要件が数える起点は、公募締切時です¹。そこから過去1か年をさかのぼった期間の中に、特定創業支援等事業による支援を受けた日と、開業日の二つが入っている必要があります。第4回公募の申請は、2026年12月15日17時に締め切られる予定です¹。

図の作成：Remogu編集部。公募要領の要件を整理した概念図で、統計データではありません

二つの日付は、どちらも期間の内側に入っている必要があります。

個人事業主の場合の読み方

個人事業主の場合は、個人事業主本人が特定創業支援等事業による支援を受けた者であることが要件です¹。支援を受けた日は、本人が受けた日を数えます。

一方、開業日は、開業届の「開業・廃業等日」で判定します。書類の発行日や提出日では判定しません¹。手元の開業届で、この欄の日付を読むところから始めます。

支援を受けた地域と創業した地域

特定創業支援等事業による支援を受けた地域以外の地域で創業した場合も、対象となります¹。支援を受けた場所と開業した場所が違っていても、それだけで外れるわけではありません。特定創業支援等事業をどこで受けられるのか、何を受ければ支援を受けたことになるのかは、この資料には書かれていません。開業した市区町村の案内で確かめます。

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次は、この要件に当たる人と当たらない人を並べます。

3. 対象になる人・ならない人

対象となりうる人と対象外の人

公募要領が対象外と書いているのは、申請時点で開業していない創業予定者と、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合です¹。対象となりうる側には、商工業者である個人事業主が含まれ¹、個人事業主本人が特定創業支援等事業による支援を受けていること¹、支援を受けた地域以外で創業していても対象となること¹が書かれています。それぞれの状況が公募要領でどう扱われているかを、次の表に並べます。

状況	公募要領での扱い
商工業者である個人事業主	補助対象となりうる者に含まれます
個人事業主本人が特定創業支援等事業による支援を受けている	要件の一つです。支援を受けた日と開業日が、公募締切時から起算して過去1か年の間に入る必要があります
支援を受けた地域以外の地域で創業した	対象となります
申請時点で開業していない創業予定者	対象外です
開業届上の開業日が申請日よりも後	対象外です

対象外になる二つの場面

一つ目は、申請時点で開業していない創業予定者です¹。開業届を出す前の段階は、この補助金の対象外にあたります。

二つ目は、開業届上の開業日が申請日よりも後に書かれている場合です¹。開業日は「開業・廃業等日」の欄で判定します¹。届出をいつ出したかとは別に、その欄にどの日付が書かれているかを読みます。

判断に迷ったときの確かめ先

自分が商工業者に当たるのか、特定創業支援等事業の支援を受けたと言えるのかは、この資料には書かれていません。前者は公募要領と補助金事務局の案内、後者は開業した市区町村の案内で確かめます。

対象になる場合に、補助額と使える経費はどうなっているのでしょうか。

4. 補助上限と補助率、対象経費

補助上限と補助率

第4回公募の補助上限は200万円です。インボイス特例対象事業者には、50万円が上乗せされます¹。補助率は2/3です¹。

出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回公募 公募要領」をもとに作成。金額の棒は長さを合わせています

対象経費の区分

対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費です¹。ポートフォリオサイトの制作費がどの区分に当たり、どこまで対象になるのかは、この資料には書かれていません。公募要領の対象経費の項と補助金事務局の案内で確かめます。

広報費だけでは申請できない

広報費のみによる申請はできず、広報費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です¹。そのため、広報費のほかに対象経費を含める形で申請を組みます。

次は、いつまでに何を済ませるかです。

5. 申請の締切と事業支援計画書

申請受付の期間

第4回公募の申請受付は、2026年11月5日に始まります。締切は2026年12月15日17時の予定です¹。受付が始まってから締め切られるまでが、申請できる期間です。

締切の時刻が17時である点は、日付と一緒に手帳へ書き写しておきたいところです。12月15日の夜まで使えると読んでしまうと、最後の入力が間に合いません。

事業支援計画書の発行受付は12月4日まで

もう一つの期限が、事業支援計画書（様式4）の発行受付です。締切は2026年12月4日で、締切以降の発行依頼はできません¹。申請の締切より前の日付なので、申請の締切だけを見て準備を組むと、書類の依頼が先に締め切られてしまいます。

図の作成：Remogu編集部。公募要領の日付を整理した概念図で、日数の間隔を正確に描いたものではありません

先に締め切られるほうから逆算する

つまり、逆算の起点は12月15日ではなく12月4日です。事業支援計画書の発行を誰にどう依頼するのかは、この資料には書かれていません。依頼の手順は公募要領と補助金事務局の案内で確かめます。

次は、申請そのものを行う電子申請の準備です。

6. 電子申請とGビズIDプライム

申請の受け付け方法とアカウントの条件

申請は電子申請システムのみで受け付けます¹。紙の書類を窓口へ持ち込む形は、この公募には書かれていません。申請にはGビズIDプライムのアカウント取得が必要です¹。この二つの条件を、公募要領の記載どおりに表へ並べます。

項目	公募要領での扱い	この資料に書かれていないこと
申請の方法	電子申請システムのみで受け付けます1	紙での提出の可否
必要なアカウント	GビズIDプライムのアカウント取得が必要です1	取得の手順と所要時間
申請の締切	2026年12月15日17時の予定です1	締切後の扱い

アカウント取得の手順は別に確かめる

GビズIDプライムの取得にかかる日数や必要な書類は、この資料には書かれていません。アカウントを持っていない場合は、取得の案内を先に確かめます。

とはいえ、取得の手順を見る前に、確かめる順番を決めておくと動きやすくなります。次の節では、五つの確認を順に並べます。

7. 申請の前に確かめる順番

五つの確認と、それぞれの根拠

確認は五つです。開業日、支援を受けた日、アカウント、事業支援計画書の発行依頼、電子申請の順に並べると、先に決まる日付から後に決まる作業へ進めます。それぞれが公募要領のどこに書かれているかを、次の表に並べます。

順番	確かめること	公募要領の記載
1	開業届の開業日	「開業・廃業等日」で判定し、書類の発行日や提出日ではありません1
2	支援を受けた日	本人が特定創業支援等事業による支援を受け、その日が公募締切時から過去1か年の間に入る必要があります1
3	GビズIDプライム	申請にはアカウント取得が必要です1
4	事業支援計画書の発行依頼	発行受付は2026年12月4日までで、締切以降は依頼できません1
5	電子申請	2026年12月15日17時の予定です1

日付から先に確かめる理由

最初の二つは、手元の書類を読むだけで確かめられる日付です。開業届の「開業・廃業等日」を読み、支援を受けた日を思い出して、二つが過去1か年の間に入るかを数えます。

ここで外れていると、後ろの三つをどれだけ整えても要件を満たせません。そのため、準備の最初に置きます。

図の作成：Remogu編集部。公募要領の記載を並べ替えた概念図で、統計データではありません

日付を数えて逆算する

開業届を出した翌月に見積もりを眺めていた場面へ戻ります。補助金で制作費の一部をまかなえるかどうかは、公募要領の条件を一つずつ確かめた先で決まります。開業日と支援を受けた日を数え、締切から逆算して準備します。

この資料に書かれていない部分、たとえば商工業者に当たるかどうか、支援を受けたと言えるかどうか、制作費がどの経費区分に当たるかは、公募要領と補助金事務局、開業した市区町村の案内で確かめます。準備の合間に、リモートで参画できる案件の条件を見比べたいときは、Remogu（株式会社LASSIC運営）に登録して条件を確かめる方法もあります。

8. よくある質問

開業届を出す前でも申請できますか

できません。申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。開業届上の開業日が申請日よりも後の場合も、対象外です¹。

ホームページの制作費は対象になりますか

対象経費の区分には、ウェブサイト関連費が含まれます¹。ただし、広報費のみによる申請はできず、広報費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です¹。個別の制作費がどの区分に当たるかは、この資料には書かれていないので、公募要領と補助金事務局の案内で確かめます。

締切はいつですか

申請の締切は、2026年12月15日17時の予定です¹。事業支援計画書（様式4）の発行受付は、それより早い2026年12月4日で、締切以降の発行依頼はできません¹。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」（2026年5月・2026年10月確認）
＊2 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能