案件を受ける立場になると、費用の負担がどこまで及ぶのか、契約の前に確かめる場面があります。支払いの時期や禁止される行為について明確な決まりが無いまま進めると、判断に迷う場面が増えます。この決まりは、フリーランス・事業者間取引適正化等法のパンフレットに項目として整理されています。この記事では、その枠組みを順番に確認し、個別の判断を確かめる窓口についても触れます。

1. 最初の土台となる明示項目

図の作成：Remogu編集部。費用の負担が話題になりやすい場面を整理したもので、統計データではありません

契約の前に明示される項目

案件を受ける段階では、何を確認すれば良いのか手探りになります。書面や電子メールで交わす内容には、あらかじめ明示しておく項目が定められています。

明示する事項には、給付の内容を検査する場合の検査を完了する期日と、報酬の額および支払期日が含まれます¹。この3点が、費用の負担を考えるときの最初の土台になります。

土台が分かれば、次に確認したいのは支払期日そのものの扱いです。決めなかった場合にどう扱われるかを、続けて見ていきます。

検査完了期日と支払期日が並ぶ理由

検査を完了する期日と、報酬の額および支払期日は、別々の話に見えて一つの流れの中にあります。給付の内容を確かめる期日が先に置かれ、その後に報酬の額と支払期日が続きます。どの段階で何が明示されるのかを一覧で並べると、費用の負担が話題になりやすい場面がどこにあるかが見えます。次の表は、明示される項目とその内容を整理したものです。

明示される項目	内容
検査を完了する期日	給付の内容を検査する場合に明示される期日
報酬の額	支払う報酬として明示される金額の定め
支払期日	報酬を支払う期日そのものの定め

検査を完了する期日、報酬の額、支払期日の3点は、いずれも同じ資料の中で明示する項目として挙げられています¹。

内容を推測するより、明示された文書を確かめるほうが、費用の負担を考える近道です。次章では、支払期日を定めなかった場合の扱いを見ていきます。

2. 支払期日を定めなかったときの扱い

受領した日が支払期日になる仕組み

支払期日をはっきり決めないまま契約を進めてしまう場面は、案件を受ける側にも起こり得ます。期日が書面に無いと、いつまでに報酬が支払われるのか読みにくくなります。

支払期日を定めなかったときは、給付を実際に受領した日が支払期日になります¹。決めていないことが、そのまま宙に浮くわけではありません。

この基準があることで、期日を明記しなかった契約でも、支払いのタイミングを確かめる手がかりが残ります。

基準の有無が効く、決めていない場面

契約書に支払期日の記載が無い場合でも、基準は用意されています。書面に書かれていない項目こそ、基準の有無が支払いの見通しを左右します。

期日を後から尋ねるより、受領日を基準に考えるほうが、話を進めやすい形です。受領した日を起点にすれば、支払期日を求める根拠が明確になります¹。

ただし、期日を定めたけれど日数が開きすぎている場合は、扱いが変わります。次章では、60日という区切りを確認します。

3. 60日を超えて定めたときの扱い

60日という区切りが持つ意味

支払期日を契約書に定めていても、その日数がかなり先に置かれているケースがあります。数字だけを見ても、それが妥当な範囲かどうかは判断しにくいものです。

受領した日から起算して60日を超えて支払期日を定めたときは、受領した日から起算して60日を経過する日が支払期日になります¹。区切りとして60日という日数が置かれています。

この基準を知っておくと、契約書に書かれた支払期日が、実際にはどこまで有効に働くのかを確認する手がかりになります。

定めなかった場合と60日を超えた場合の共通点

支払期日を定めなかったときと、60日を超えて定めたときには、共通する考え方があります。どちらの場面でどのように基準が入れ替わるのかを、次の表で整理します。

場面	支払期日の扱い
支払期日を定めなかったとき	給付を受領した日が支払期日になります1
60日を超えて支払期日を定めたとき	受領した日から起算して60日を経過する日が支払期日になります1

期日をあいまいにしたまま進めるより、この2つの基準を知っておくほうが、支払いの見通しを立てられます。

支払期日の扱いが整理できたところで、次は発注する側に定められている禁止行為を見ていきます。

出典：フリーランス・事業者間取引適正化等法パンフレット（公正取引委員会、2026年7月）をもとに作成

4. 発注する側の禁止行為という枠組み

禁止行為という枠組みがあること

費用の負担について不安が募る背景には、発注する側がどこまでの行為をして良いのか分からない、という感覚もあります。

発注する側が守る禁止行為が定められています¹。行為そのものに枠組みがあることが、最初に押さえる前提です。

契約の途中で違和感を覚えた場面では、この枠組みが照らし合わせる先になります。

枠組みを知っておく側の構え

禁止行為の中身を一つひとつ細かく覚えておく必要はありません。まず、枠組みそのものが存在するという事実を押さえます。

行為を個別に暗記するより、枠組みの存在を知っておくほうが、いざという場面で立ち止まって確かめられます。

この枠組みがどのくらい運用されているのかは、次章で扱う類型別の件数から見えてきます。

5. 違反行為の類型別件数と支払いの位置

類型別に見た件数の内訳

禁止行為が定められていると分かっても、それがどの程度運用されているのかまでは見えにくいものです。

違反行為の類型別件数は、全体で2,727件です²。件数として公表されていること自体が、運用の実態を確かめる手がかりになります。

この2,727件のうち、どの類型が多くを占めているのかを、続けて確認します。

支払いに関する類型が占める位置

類型別の内訳を見ると、支払いに関わる項目が上位に並びます。期日における報酬の支払義務違反が最も多く1,135件（41.6％）です²。取引条件の明示義務違反も1,126件（41.3％）にのぼります²。次の表は、この2つを含めた類型別の件数を整理したものです。

類型	件数	全体に占める割合
期日における報酬の支払義務違反	1,135件	41.6％
取引条件の明示義務違反	1,126件	41.3％
違反行為の類型別件数（全体）	2,727件	―

期日における報酬の支払義務違反が上位にあることは、費用の負担が話題になりやすい理由の一つです²。取引条件の明示義務違反が僅差で続くことも、同じ背景を裏づけています²。

件数だけでなく、割合として見ると、支払いに関わる類型の位置づけが見えてきます。図で確認します。

出典：令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況（公正取引委員会、2026年6月）をもとに作成

6. 公表されている原状回復の結果

原状回復として公表された総額

違反の件数を見ても、それが実際にどのような結果につながっているのかまでは、なかなか実感しにくいものです。

不利益の原状回復として、総額1734万円が行われました²。金額として公表されていること自体が、運用の実態を映しています。

この総額がどの範囲の不利益を対象にしているのかは、公表された資料の言葉のまま受け止めます。

結果が公表される意味

件数と金額の両方が公表されていることは、運用が数字として追える状態にあることを示しています。数字が独り歩きしないよう、件数と金額はそれぞれの出典に沿って見ます。

金額の大小だけを見るより、件数とあわせて見るほうが、運用の位置づけをつかめます。

運用の実態が見えてきたところで、次は受ける側の備えの実態と、契約の前に確かめる条件を見ていきます。

7. 備えの実態と、先に確かめる条件

外部委託への不安が抱かれている実態

費用の負担を心配するのは、案件を受ける側だけではありません。委託する側にも、外部に任せることへの不安があります。

外部のサービスについて、維持や運用に不安を抱える企業は多いことが分かっています³。外部に任せる側にも迷いがあります。

この不安の存在を知っておくと、費用の負担をめぐる話し合いが、一方だけの問題ではないと分かります。

リスク管理と業務継続計画の整備状況

ITのリスク管理と業務継続計画は、全体の5〜6割程度の企業が整備しています³。逆に言えば、整備がまだ進んでいない企業も一定数あるということです。

整備の有無を後から尋ねるより、契約の前に確かめておくほうが、費用の負担をめぐる行き違いを減らせます。

出典：2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート（IPA、2025年4月）をもとに作成

Remogu（株式会社LASSIC運営）はリモートワーク案件に特化したエンジニアマッチングサービスです。案件ごとに条件を確かめながら、自分に合う進め方を探せます。

案件を受ける前に、支払期日の扱いや禁止行為の枠組みを確認しておくことは、費用の負担を具体的な言葉で確かめる助けになります。個別の判断に迷う場面では、窓口に確かめることが、見通しの立つ進め方です。

8. よくある質問

検査を完了する期日は、どんな場合に明示されますか

給付の内容について検査する場合に、検査を完了する期日が明示する事項に含まれます¹。

発注する側の禁止行為は、定められていますか

はい。発注する側が守る禁止行為が定められています¹。

ITのリスク管理や業務継続計画を整備している企業は、どのくらいありますか

ITのリスク管理と業務継続計画は、全体の5〜6割程度の企業が整備しています³。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」パンフレット（2026年7月・2026年10月確認）
＊2 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況」類型別の総数（2026年6月・2026年10月確認）
＊3 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」不安の所在（2025年4月・2026年10月確認）