副業の打ち合わせで「毎朝10時の定例に出てもらえますか」と聞かれ、その時間は本業の定例と重なると言いかけたところで、相手が続けました。「定例の司会はこちらでやります。お願いしたいのは、その前に進捗を集めて課題の一覧を作ることなんです」。プロジェクトマネージャーとして本業を持つ人が業務委託の副業を考えるとき、会議の時間が重なって回らなくなるのではという不安は、真っ先に浮かびます。その不安は、PMの副業は、会議に出る仕事か、会議の前後で区切れる仕事かで分けます、という見方でほぐれます。

1. PMの副業が本業と重なって見える理由

定例の時間は動かしにくい

毎朝10時の定例のように、時間が決まった会議は、本業を持つ人にとって最初の壁に見えます。PMの仕事は会議と調整で回る印象が強く、本業と副業の両方でその時間を取ろうとすると、どちらかが回らなくなると考えるのは自然です。

本業でPMをしている人は、すでにチームの定例や関係者との打ち合わせを抱えています。そこへ副業の定例を重ねる場面を思い浮かべると、断るしかないと感じます。この節で書く分け方は書き手の見立てで、調査や統計に基づくものではありません。

ただし、PMの副業が会議の時間と一緒に決まるとは限りません。同じPMの仕事でも、会議の場にいないと成り立たない部分と、会議の前後で進められる部分があります。副業の依頼がどちらに寄っているかで、本業との重なり方が変わります。

会議に出て決める仕事と、前後で区切れる仕事

前者は、その場で判断を求められる仕事です。定例の司会、顧客との合意、優先順位の判断、体制の変更が当たります。これらは相手の予定に合わせて時間が決まり、決めた内容を自分の責任で言い切る場面が続きます。

図の作成：Remogu編集部。PMの仕事の分け方を整理したもので、統計データではありません

後者は、会議のための材料を集め、終わったあとにまとめる仕事です。進捗の集計、課題の一覧の整理、議事録の清書、報告資料の作成が当たります。作業する時間は自分で選べますが、いつまでに渡すかという締めの時刻は決まります。

両者の差は仕事の難しさではなく、時間を誰が決めるかにあります。相手が決める時間が多い仕事ほど本業の予定と重なりやすく、自分で選べる時間が多い仕事ほど本業と並べやすくなります。

冒頭の依頼を分けて読む

冒頭の依頼を分けて読むと、定例の司会は相手の側が持ち、お願いされているのは進捗を集めて課題の一覧を作る仕事です。同じPMの副業でも、前者は10時に画面の前にいなければ成り立たず、後者は定例の前に渡せば成り立ちます。

そのため、副業の相談を受けたら、依頼の中身を2つに分けて確かめます。会議の場にいることが条件になっているのか、成果物を渡すことが条件になっているのか。この確認だけで、本業の予定と重なるかどうかの見当がつきます。

では、会議に出て決める役割は、そもそも誰の仕事として書かれているのでしょうか。次の節で、政府のプロジェクトのルールを手がかりに、決める人とPMOの分け方を見ます。

2. 政府のプロジェクトで決める人とPMOを分ける定め

ガイドラインの位置づけ

先に断っておくと、この節と次の節で見るのは、政府情報システムの整備や管理のルールです。民間の案件や副業に直接適用されるものではありません。ここで見るのは、決める役割とPMOが文書の上でどう分けられているかを知るための手がかりです。

読むのは、デジタル庁の「DS-100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」（2026年6月12日決定）です。各府省が守る文書で、府省ごとに置かれるPMOについての定めがあります。プロジェクト単位で管理を担う組織はPJMOと呼ばれ、府省のPMOとは別の組織です。

そのため、ここで出てくるPMOは、個々の案件の現場にいるPMOとは限りません。府省全体のITガバナンスを支える組織の話として読みます。民間のプロジェクトにも参考になる部分はありますが、同じ形で存在していると考えると事実を取り違えます。

決める場の招集と、外部の事業者を加える定め

同ガイドラインは、各府省のデジタル統括責任者の事務の1つとして、重要な意思決定を行うため合議制機関を招集し、又は招集を依頼することを挙げています。合議制機関を設けない場合は除かれます¹。意思決定のための場を開く役割は、責任者の事務として書かれています。

一方で、各府省は専門性の高い事業者を調達し、府省のPMO体制に加えることができるとしています¹。「できる」という書き方なので、加えるかどうかは府省の判断です。個人の副業の話ではなく、事業者を調達する話として書かれています。

外部の事業者を加える際には、業務範囲や情報管理に関する条件事項等を各府省の実情に応じて明確にしておくとしています¹。明確にする条件として挙がっているのは、業務範囲と情報管理です。受け入れる側が先に条件を決める形になっています。

府省のPMO体制に関する3つの定め

3つの定めは、それぞれ担う主体と規定の強さが違います。招集は責任者の事務として挙げられ、事業者を加えるのは任意で、条件の明確化は各府省が行う側に置かれています。表で並べると、決める場の招集と、外部の事業者を加える定めが別々の事務であることが分かります。いずれも各府省が主語で、外部から入る側が主語の定めではありません。

定めの中身	担う主体	規定の形
重要な意思決定を行うための合議制機関の招集（又は招集の依頼）	各府省のデジタル統括責任者	事務の1つとして挙げられている（合議制機関を設けない場合を除く）
専門性の高い事業者を調達し、PMO体制に加える	各府省	加えることができる（任意）
業務範囲・情報管理に関する条件事項等を明確にする	各府省	実情に応じて明確にしておく

ここで見た3点に、外部から入る人へ決める権限を渡す定めは含まれていません。決める場の招集は責任者の事務で、外部の事業者を加える定めは業務範囲と情報管理の条件を明確にするものです。副業では意思決定の権限を受けない形から入る、という考え方は、この定めを手がかりにした書き手の見立てです。

決める役割の置き場所が分かったところで、次は会議そのものの扱いです。会議の頻度や進捗の報告は、どのように文書に書かれているのでしょうか。

3. 会議の頻度と進捗の報告を決めて書く定め

プロジェクト管理要領に書く事項

同ガイドラインでは、プロジェクト管理要領のコミュニケーション管理として、会議体の種類や開催頻度、合意形成手順、議事録管理等の具体的内容を記載するとしています¹。会議をどの種類で、どのくらいの頻度で開くかは、書いて残す対象に入っています。

工程管理としては、作業管理方法と、進捗状況の報告先・内容・頻度等を記載するとしています¹。誰に、何を、どのくらいの間隔で報告するかが、最初に決めて文書にする事項として並んでいます。

この2つは、前の節で見た合議制機関やPMO体制の定めとは別の章の記載事項です。プロジェクト管理要領の作成主体は、ここでは断定しません。府省のPMOの話とプロジェクトの現場の話を、1つの規定のように読まないためです。

コミュニケーション管理と工程管理の記載内容

記載事項を分野ごとに並べると、コミュニケーション管理は会議体と議事録に関わり、工程管理は作業の進め方と報告に関わります。表の右の列は、副業の打ち合わせでこの項目を置き換えて確かめる点で、書き手の見立てです。定めの中身は左の2列までで、右の列は定めに書かれたものではありません。

記載する分野	記載する中身	副業の打ち合わせで確かめる点（書き手の見立て）
コミュニケーション管理	会議体の種類、開催頻度、合意形成手順、議事録管理等の具体的内容	出る会議と出ない会議、議事録を誰が書くか
工程管理	作業管理方法、進捗状況の報告先・内容・頻度等	報告の頻度と渡し方、報告先

出る会議を前もって決める

定めが述べているのは、会議の種類や頻度、報告の先・内容・頻度を記載する、というところまでです。会議を減らせる、出なくてよい、報告は非同期でよい、とは書かれていません。この点は取り違えないようにします。

そのうえで、ここからは書き手の見立てです。会議の頻度や報告の頻度が最初に決めて文書にする対象なら、副業でも入る前に同じことができます。出る会議と出ない会議を、参画の前に発注する側と確かめて決めておくという進め方です。

たとえば「週次の進捗は金曜の夕方までに表で渡す。定例には出ない」と先に決めておけば、本業の定例と重なる心配が減ります。例の曜日と時刻は一例にすぎません。実際には、本業の予定と相手の運用を並べて、無理のない約束を探します。

一方で、会議の外で成り立つ仕事がどれなのかを知らないと、何を約束すればよいかが決まりません。次は、会議の外で区切れるPMOの仕事の形を見ていきます。

4. 会議の外で区切れるPMOの仕事

成果物で区切れる仕事

書き手の見立てとして、会議の外で区切れるPMOの仕事は、成果物の形で言い表せるものです。進捗の集計は週次の進捗表に、課題の一覧の整理は課題管理表に、議事録の清書は議事録に、会議体の設計の案は会議体の一覧と頻度の案になります。

図の作成：Remogu編集部。PMOの仕事と成果物の対応を整理したもので、統計データではありません

どの仕事も、材料が会議の前後に届き、成果物の形が先に決まっています。渡す時刻さえ約束できれば、作業する時間は本業と別に取れます。本業の定例の最中に、副業の作業を割り込ませる必要はありません。

成果物の形が決まっていると、発注する側との認識のずれも減ります。進捗表なら列と更新の間隔、課題管理表なら項目と更新の担当を、最初に見本で合わせます。仕事の範囲が文書で見えるので、受ける側にも断る線を引く材料になります。

案を作る仕事と、決める仕事

会議体の設計は、案を作る部分と決める部分に分かれます。会議の種類や頻度の一覧をまとめて案として出すところまでは、会議の外で区切れます。どの会議を週何回にするかを決めるのは、責任者です。

ここまでの分け方は、前の節の定めと向きが合っています。会議体の種類や開催頻度は文書に書いて残す対象で、書き手の見立てでは、書く中身の案を用意するのと、その案で決めるのとは別の役目です。副業では案までを受け、決める場面には入らない形を取ります。

案を出す仕事でも、打ち合わせで案の理由を聞かれることはあります。その場合は、出席ではなく、案に添えた資料での回答にできるかを先に確かめておくと、本業の予定とぶつかりにくくなります。

区切れても残る時間の重なり

会議の外で区切れる仕事でも、時間の重なりが消えるわけではありません。成果物の締めが平日の会議の直前に置かれていれば、本業の予定と重なります。仕事の種類だけでなく、締めの時刻も受ける前に確かめます。

たとえば議事録の清書でも、会議のあとすぐに渡す約束なら、本業の時間帯に作業が食い込みます。翌日の夕方までに渡す約束なら、夜や週末に作業できます。同じ仕事でも、渡す時刻の決め方で重なり方が変わります。

では、会議の外にあっても受けない方がよい仕事はあるのでしょうか。次は、判断をその場で求められる仕事との分かれ目を見ます。

5. 受けない方がよい仕事

その場の判断を求められる仕事

会議の外にあっても、受けない方がよい仕事があります。書き手の見立てでは、基準は仕事の名前ではなく、その場で決める必要があるかどうかです。その場で決める仕事は、相手の予定に合わせて時間が決まり、本業の予定と重なりやすくなります。

たとえば顧客との合意は、相手がその場にいる間に結論を出す仕事です。体制や優先順位の変更も、決めたあとに関係者へ伝え、動きを見届ける責任がついてきます。障害が起きたときの判断は、時間の指定すらできません。

これらは、第2節で見た決める役割に近い仕事です。定めの上でも、決める場の招集は責任者の事務として挙げられていました。副業では意思決定の権限を受けない形から入る、という見立てに照らすと、受けない側に分けるのが自然です。

決めた結果をまとめる仕事

逆に、決まったことをまとめる仕事は受けやすくなります。顧客との合意の結果を議事録に整える、変更後の体制を課題管理表に反映する、決まった優先順位を報告資料に載せる、といった仕事です。決める場面には入らず、決まった内容を形にします。

判断の分かれ目は、1つの問いで確かめられます。その場で決める必要があるなら受けず、決めた結果をまとめるなら受ける、という分け方です。

図の作成：Remogu編集部。仕事の分け方を整理したもので、統計データではありません

迷う依頼の読み方

依頼の文面だけでは、どちらの仕事か分かりにくいことがあります。「進捗管理をお願いします」とだけ書かれていれば、集計だけの場合も、遅れた工程の対応を決める場合も含みます。そのため、打ち合わせでは仕事の名前ではなく、成果物と判断の範囲を聞きます。

聞き方の例は、「遅れが出たとき、対応を決めるのはどなたですか」「私の側は、状況をまとめて渡すところまででよいですか」です。答えがその場の判断を含むなら、受ける範囲を狭めるか、見送ります。

受けない仕事を先に決めておくと、断る理由が仕事の中身で説明できます。本業の都合を持ち出さなくても、権限の範囲という別の軸で話せるため、相手との関係も保ちやすくなります。

受けない線が引けたら、次は受けると決めた仕事について、参画の前に何を決めておくかです。

6. 受ける前に決めておくこと

発注する側が明示する事項

公正取引委員会のフリーランス法の説明資料は、発注する側が明示しなければならない事項として、「特定受託事業者の給付の内容」を挙げ、これを「フリーランスにお願いする業務の内容」と言い換えて説明しています²。業務の内容を明らかにするのは、発注する側の義務です。

同じ資料は、明示しなければならない事項の1つに、「給付を受領または役務の提供を受ける期日」も挙げています²。何をお願いするかと、いつまでに受け取るかは、どちらも発注する側が示す事項です。

この2点は、受ける側が自分で決めるものではなく、発注する側が示すものです。受ける側は、示された内容が書面やメッセージなどの形で手元に残っているかを確かめる立場になります。

PMOの仕事に当てはめる

PMOの仕事に当てはめると、業務の内容は「進捗の集計」「議事録の清書」のように、成果物の名前で書けます。期日は「定例の前日の夕方まで」のように、時刻で書けます。これらの例は書き手の見立てで、資料に書かれた形ではありません。

成果物と期日が決まっていれば、作業する時間は本業の予定の外に置けます。決まっていなければ、相手の都合で作業が前後に動き、重なりが増えます。そのため、ここは参画の前にそろえておきたい点です。

決めておく6つの事項

成果物と期日以外にも、決めておくと本業との両立が楽になる事項があります。表にまとめました。例の列は、書き手の見立てです。

決めること	例（書き手の見立て）
出る会議と出ない会議	定例には出ず、書面で報告する／月に1回の振り返りだけ出る
進捗の報告の頻度と方法	週1回、金曜の夕方までに進捗表で渡す
成果物の形と回数	週次の進捗表と課題管理表を各1点／議事録は会議の翌日まで
連絡のつく時間帯	平日の夜と週末の決まった時間に返信する
意思決定の権限が無いことの確認	判断が必要な場面は、責任者に上げる流れにする
情報の扱い	資料の保管場所と持ち出しの範囲、本業の情報を持ち込まない取り決め

6つのうち、成果物と期日、情報の扱いは、発注する側の明示や条件の明確化とつながります。残りは、本業と並べる受け手の側から先に出しておく点です。相手に決めてもらう前に、こちらの案を持っていくと、話が早く進みます。

書き出した事項は、打ち合わせのあとに文面でも送って残しておくと、あとで食い違いません。口頭の合意だけだと、時間が経つと記憶がずれます。

事項がそろったところで、次は順番です。本業と並べるための受け方を、1本の流れにして見ます。

7. 本業と並べるための受け方

受け方の順番

これまでの分け方を、依頼を受けるかどうかの順番にします。最初に、会議に出る必要があるかを確かめます。必要なら本業の予定と重なるので、出る会議と出ない会議を分けて話します。

次に、決める権限を求められていないかを見ます。求められているなら、第5節の受けない仕事に近いので、受ける範囲を狭めるか見送ります。3つ目は、成果物の区切りと回数です。区切れていれば、本業と並べやすくなります。

最後に、取引条件が明示されているかを確かめます。業務の内容と期日は、発注する側が明示する事項でした²。示されていなければ、受ける前に文面で求めます。

図の作成：Remogu編集部。受け方の順番を整理したもので、統計データではありません

本業の予定に収める

この順番で確かめて残った依頼は、本業の予定の外に置ける形をしています。会議に出なくてよく、決める権限を求められず、成果物の区切りと回数が決まり、取引条件が示されているからです。

条件のすべてがそろう依頼は多くないかもしれません。そのときは、どれを譲れない条件にするかを、本業の予定から先に決めておきます。会議の頻度なのか、締めの時刻なのかで、受けられる依頼の幅が変わります。

Remoguで探すときの見方

案件を探すときは、案件の説明にある仕事の内容を、ここで見た分け方で読みます。会議の運営や顧客との調整が中心なら、会議に出て決める側に寄ります。集計や整理、資料の作成が中心なら、会議の前後で区切れる側に寄ります。

Remoguでは、案件の90%以上がフルリモート可能です。場所に縛られないぶん、移動の時間は減らせます。ただし、時間が決まった会議への出席が条件の案件もあるため、仕事の内容から先に読みます。

打ち合わせでは、本文で見た問いをそのまま使えます。出る会議はあるか、決める権限は求められるか、成果物の区切りと回数はどうか、業務の内容と期日は示されるか。4つを聞けば、本業と並べられるかが見えてきます。

冒頭の打ち合わせに戻ります。定例の司会は相手が持ち、お願いされたのは進捗を集めて課題の一覧を作る仕事でした。本業の定例と時間が重なるかは、最初は見えません。そこで依頼の中身を分けて見ます。PMの副業は、会議に出る仕事か、会議の前後で区切れる仕事かで分けます。

8. よくある質問

PMの経験しかなくてもPMOの副業は受けられますか

書き手の見立てでは、受けられる場合があります。PMとして回してきた進捗管理や課題管理の経験は、PMOの進捗の集計や課題の一覧の整理に重なります。ただし、PMOの仕事にはPMとは別の視点もあるため、最初は成果物の形がはっきりした仕事から入ります。

土日だけで受けられるPMOの仕事はありますか

書き手の見立てでは、あります。報告資料や課題の一覧の整理のように、締めの時刻が決まっている仕事は、土日に作業して区切りやすい仕事です。平日の会議の直前に締めがあるものは、本業の予定と重なりやすくなります。

本業と同じ業界の副業を受けるときに確かめることは何ですか

書き手の見立てでは、2点を確かめます。1つは、本業の契約や社内規程で、副業がどう扱われているかです。もう1つは、秘密保持です。本業で知った情報を副業に持ち込まないこと、副業で知った情報を本業に持ち込まないことを、あらかじめ整理します。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 デジタル庁「DS-100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」（2026年6月12日・2026年10月確認）
＊2 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（2024年・2026年10月確認）