副業で受けている案件は順調でも、本業とのあいだで連絡のタイミングがずれる場面は増えていきます。スマートフォンでいつでも連絡が取れる状態が土台になっている一方で¹、「つながらない時間」をどう扱うかは案件ごとに解釈が分かれています。連絡が取れない時間帯を先に合意しているかどうかで、そのあとにすれ違いが起きたときの進め方が変わります。この記事では、受けた案件のなかで連絡の合意をどう作るかを整理します。

1. つながる前提という既定

連絡の土台になるスマートフォン

副業の案件を受けていると、チャットやメッセージがいつ来ても不思議ではない感覚があります。スマートフォンの利用は20〜59歳の各年齢層で9割に上っており¹、連絡の手段はすでに広く行き渡っています。

行き渡っているのは手段だけではありません。インターネットの利用目的では、SNSの利用が81.9%で最も高くなっており¹、日常のやり取りがチャットベースに寄っていることがうかがえます。

手段が整っているほど、返信の速さが「できて当然」に見えてきます。ここに、連絡が取れない時間帯を扱う難しさの出発点があります。

前提の外側にある「つながらない時間」

いつでもつながれる状態が前提になると、つながらない時間はその前提から外れた例外として扱われがちです。例外は、明示しない限り相手には伝わりません。

副業の案件では、本業がある時間帯とそうでない時間帯が入り混じっています。前提が「つながる」側にある以上、つながらない時間のほうを言葉にして渡す必要があります。

手段の多さより、いつ使わないかを決めておくことのほうが、このあとの進め方を左右します。次の章では、時間帯を書かないとどうなるかを見ていきます。

図の作成：Remogu編集部。連絡の前提と時間帯の関係を整理したもので、統計データではありません

2. 書かなければ存在しない「つながらない時間」

書かない場合の、相手の解釈への依存

時間帯を書かずに案件を進めると、急ぎの連絡が来たときにどう応じるかは、そのつど相手の解釈にゆだねられます。解釈が食い違えば、同じ出来事でも受け止め方が変わります。

取引の場面でも、同じ発想の見直しが進んでいます。フリーランス・事業者間取引適正化等法の運用では、施行規則の改正が令和7年10月1日に公布され、令和8年1月1日に施行されました²。

この改正が目指すのは、運用の透明性と事業者の予見可能性を確保することです²。書かれていることを増やし、あとから解釈がぶれる余地を減らす方向は、個人の連絡の合意にも当てはめられます。

時間帯を書いている場合と書いていない場合の違い

連絡が取れない時間帯を書いているかどうかは、日々の進め方だけでなく、すれ違いが起きたあとの対応にも表れます。書いていない場合は、急ぎの連絡への応じ方やそのあとの振り返り方までそのつど相手の解釈に委ねられ、同じ出来事でも受け止め方が食い違います。書いている場合は、事前に共有した内容に沿って確認できるため、次に同じことが起きたときの進め方も決められます。

場面	時間帯を書いていない場合	時間帯を書いている場合
急ぎの連絡が来たとき	応じるかどうかをそのつど判断する	合意した範囲に沿って確認する
すれ違いが起きたとき	どちらの解釈が正しいかで話が止まる	書いてある内容に立ち返って確認できる
次に同じことが起きたとき	また同じやり取りを繰り返す	合意を見直す材料になる

表からも分かるとおり、差が生まれるのは連絡の頻度ではなく、あとから確認できる材料があるかどうかです。合意は一度作れば、そのあとの判断の基準になります。

次の章では、その合意に何を書いておくと役立つのかを具体的に見ていきます。

3. 合意に書く3つのこと

個人の合意に使う、運用の透明性の発想

先に触れた法改正が目指すのは、運用の透明性と事業者の予見可能性を確保することでした²。予見できる状態をつくるという発想は、個人が交わす連絡の合意にもそのまま使えます。

予見できる状態とは、次に何が起きるかが事前に分かっている状態です。連絡が取れない時間帯についても、いつ・どこまで・どう扱うかを先に共有しておけば、相手はそれをもとに動けます。

合意に書いておく3つの項目

合意に書く内容は、連絡できる時間帯・返信の目安・急ぎのときの扱いの3つに絞ります。連絡できる時間帯は、本業がある時間を避けて確保できる範囲を指します。返信の目安は、その時間帯の中でどのくらいで返せるかのおおよその幅です。急ぎのときの扱いは、目安を外れる連絡が来た場合にどう応じるかをあらかじめ決めておくものです。3つがそろっていれば、あとから解釈が分かれる場面を減らせます。

項目	書いておく内容	確認の仕方
連絡できる時間帯	本業がある時間を避けて確保できる範囲	週の中でおおよそ変わらない枠を選ぶ
返信の目安	その時間帯の中でどのくらいで返せるか	幅を持たせて共有する
急ぎのときの扱い	目安を外れる連絡が来た場合にどう応じるか	先に一つだけ決めておく

図の作成：Remogu編集部。合意に書く内容を整理したもので、統計データではありません

3つとも細かく決めすぎる必要はありません。決めていない項目が一つ残るだけで、その項目が次のすれ違いの起点になります。

次は、書いても運用が難しくなる現場の事情です。

4. やり取りの速さが人に依存する現場

手法の導入状況のばらつき

合意を書いても、現場の進め方によっては運用のしやすさが変わります。アジャイル開発は、一部を含めると全体の2〜4割程度の企業が導入しています³。

一方で、DevOpsやモデルベース開発については、作る側の企業を除くと導入している企業は少なく³、手法が整っている現場ばかりではありません。

出典：IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」（2025年4月）をもとに作成

アジャイル開発を取り入れている現場では、短い周期で状況を確認し合う場面があらかじめ組み込まれているため³、連絡の速さが個人の判断だけに委ねられにくくなります。決まった確認の場があること自体が、合意を補う役割を果たします。

一方でDevOpsやモデルベース開発のように、作る側の企業を除くと導入が少ない領域では³、確認の場そのものが定まっていない分、連絡のやり取りが担当者どうしの個別のペースに寄る場合があります。合意した時間帯の意味合いも、そのぶん大きくなります。

手法が整っていない現場と人への依存

手法や手順が整っていない現場では、進捗の共有やレビューの依頼が、決まった仕組みよりも個人のやり取りに頼る形になります。担当者の応答の速さが、そのまま進み方を左右する場面があります。

人に依存する場面が多い現場ほど、連絡の合意が効いてきます。仕組みがない分を、決めた時間帯と目安が補う形になります。

手法が整っているかどうかは、参画してから見えてくる場合があります。合意はその見え方に合わせて調整していく前提で作っておきます。

次の章では、依頼する側の状況にも目を向けます。

5. 相手側の効果測定の現状

広がる新しい働き方への取り組み

新しい働き方の実現に向けた取り組みは、業務プロセスの改善・改革と並んで全体的に多く挙げられています⁴。

効果を測りきれていない側面

この白書では、期待する効果を得られていないという回答が4か国の中で最も多いという結果も示されています⁴。取り組みを進めていても、効果の実感には差があります。

効果を測りきれていないのは、進め方や体制が整っている企業に限った話ではありません。取り組みが広がっている段階だからこそ、成果の測り方自体が模索されている状況です。

依頼する側が効果を測りきれていない状況では、連絡の頻度や速さについての基準も、まだ固まっていない場合があります。基準が固まっていない分、合意を個別に作っておく意味が増します。

取り組みの広がりと効果の実感は、同じ速さで進むとは限りません。この差を前提に置いておくと、連絡のペースについての期待も調整できます。

新しい働き方への取り組みは全体的に多く挙げられている一方で⁴、その中身は組織によって幅があります。制度を整える段階の組織もあれば、日々の運用まで踏み込んでいる組織もあり、進み方は一律ではありません。

効果を得られていないという回答が4か国の中で最も多いという結果は⁴、取り組みの量が多いことと効果を実感できることが、同じようには結びつかないことを示しています。依頼する側の実感が固まっていない段階では、連絡のペースについての期待も、案件ごとに違って当然です。

次の章では、法改正に伴う実際の措置の内訳を数字で見ていきます。

6. 数字で見る全体像——措置の内訳

改正後の運用状況

施行規則の改正は令和7年10月1日に公布され、令和8年1月1日に施行されました²。改正後の運用状況は、行われた措置の件数という形で公表されています。

措置の内訳

公表されている運用状況のうち、個別の類型として示されているのは、報酬を減らす行為と、不当な経済上の利益の提供要請です。報酬を減らす行為は1件、不当な経済上の利益の提供要請も1件となっています²。件数自体は多くありませんが、どちらも取引の内容にかかわる項目として区分されている点は、合意の中身を具体的にしておく理由につながります。

措置の類型	件数	位置づけ
報酬を減らす行為	1件	取引条件にかかわる措置として区分
不当な経済上の利益の提供要請	1件	取引条件にかかわる措置として区分

図の作成：Remogu編集部。合意を作る際の進め方を整理したもので、統計データではありません

件数の多さよりも、取引の内容が具体的に区分されて公表されている点に意味があります。合意しておきたい項目を考えるときの手がかりになります。

次の章では、この動きの前提にある働き方全体の変化に触れます。

7. テレワークの減少という前提

テレワークの減少傾向

民間企業のテレワークは、2022年以降減少傾向が続いています⁴。本業のなかでオンラインでのやり取りが占める割合も、この数年で変わってきている可能性があります。

その一方で、新しい働き方の実現に向けた取り組み自体は、業務プロセスの改善・改革と並んで全体的に多く挙げられています⁴。テレワークが減っても、働き方の見直し自体は止まっていません。

つまり、環境が変わっていく可能性があります。連絡がオンラインで完結しているなら、時間帯の合意は、環境が変わるたびに見直す対象になります。

8. よくある質問

アジャイル開発を導入しているのは、どの程度の企業ですか

一部を含めると、全体の2〜4割程度の企業が導入しています³。

民間企業のテレワークが減少傾向に入ったのは、いつからですか

2022年以降、減少傾向が続いています⁴。

施行規則の改正が施行されたのは、いつですか

令和8年1月1日です。公布は令和7年10月1日でした²。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 総務省「通信利用動向調査の結果」働く層の利用（2025年5月・2026年10月確認）
＊2 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況」規則の改正（2026年6月・2026年10月確認）
＊3 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」混在する現実（2025年4月・2026年10月確認）
＊4 総務省「令和7年版 情報通信白書（デジタル活用の動向）」取組の中身（2025年7月・2026年10月確認）